イラクで日本人がテロ組織に拘束されたと見られる事件が発生しました。フランスの警備会社に雇用され、米軍関連の輸送業務の警護に当たっていた際に襲撃された模様です。あえて危険な業務に従事していたのだから、覚悟の上の事とはいえ、政府には無事に保護、救出にむけ全力を尽くす様強く要請するものです。 本件及びイラク情勢全般、及び3月に策定された国民の保護に関する基本指針について委員会で質問を致しました。 質問の要旨は以下のとおりです。
１） イラクにおける日本人拘束事件の状況
・ 外務省の把握していないイラク滞在邦人の把握(町村外務大臣)
２） イラクの移行政府発足に対する評価
・ クルド人大統領の誕生、多難な組閣作業など(町村大臣)
３） 政治プロセスの見通しと我が国の支援
・ 我が国の国益に直結する政治プロセスの進展に対する支援についてどのように取り組むか(町村大臣）
４） 治安状況の現状と見通し
・ イラク全体の治安は悪化しているのか(外務省)
５） ムサンナ県の治安維持体制について
・ オランダ軍からイギリス軍への移管、オーストラリア軍の到着、イラク治安部隊の充実など、ムサンナ県の治安維持体制は十分か(大野防衛庁長官)
６） 自衛隊の活動状況と今後の方針
・ 当面の期限までの部隊編成、活動見通し、撤収時期の見極め（町村大臣、大野長官）
７） 自衛隊の活動についての国民に対する広報の充実・強化
・ 現地での活動状況を日本国内のみならず国際社会に積極的にPRしてゆくことの重要性について(町村大臣、大野長官)
８） 国民の保護に関する基本指針について
・ 各省庁、自治体、公共事業者間の連携、国民の協力を得るための啓発の重要性など、指針策定についての大臣の評価
・ 保護計画、業務計画のスケジュール(村田有事法制担当大臣)
イラク特別委員会に臨む議員
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