外務省、防衛庁関連で麻生外務大臣、久間防衛大臣に質問しました。
要旨は以下の通り
1)外務省
(ア) 日中関係におけるODAについて
(1)温家宝首相の来日。外交上の成果について
(2)対中国ODAのあり方について。円借款の終了後も環境問題など我が国に影響のある解決すべき問題を多く抱える中国に対しどの様な協力が考えられるのか。
(3)中国と協力して第三国への援助について
(イ) 国益にかなうODAのあり方について
(1)我が国は国連安保理常任理事国入りに向けてODAを重要なToolとして外交を進めたが、前回提案した枠組み決議案は廃案となり、ODA外交は功を奏しなかった。しかし国民の安保理理事国の重要性の理解は深まっている。今国会の麻生大臣の外交演説でも述べられたところの新たな提案の検討などへの取り組み状況如何。
(2)我が国の国連分担金は19%台から16.624%に下げられたが、この交渉で他の常任理事国に相応の負担を求めるなど、交渉を行なったと聞くが、全体の成果如何。
(3)ODA事業費削減が続き、ピークの4割減となり、我が国の国際社会に対するプレゼンス、発言力の低下も懸念される。ODA支出額が増えても、債務救済や支払い猶予などの措置に消えてしまっている。我が国のODA実績額の減少が我が国の外交力に与える影響についての見解如何
(4)5年で100億ドルの積み増しという国際公約の実行の重要性をどう考えるか。それ以外にも、国際機関への拠出、人的資源の配置など、どういったところに重点を置いていくか
(ウ) 在外公館における不適切な処理について
17年度決算検査報告において、小切手署名の厳格運用、前渡資金の支払いを行なう際の補助職員の範囲の明確化、前渡資金で支払っているのに私金で立替払いしたことにしているもの、現金出納簿の書式見直しなどについて、「引き続き検討を行なっていく」としているが、現場で実際必要な措置がなされ、改善されているのか
2)防衛省
(ア) 官製談合防止策の取り組み状況
(1)18年6月の防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書に基づいて、防衛省、防衛施設庁の契約では19年2月までにすべて一般競争入札に付すとしているが、入札改革の取り組み状況、改善状況について
(2)防衛施設庁を解体して新しい防衛省組織を構築することで進んでいるが、組織刷新により、不適切な契約などが一掃されるようになるか。取り組みへの大臣の決意如何
(イ) 陸上自衛隊のイラク派遣についての総括
(1)のべ5,500人にのぼる隊員の派遣、2億ドルを超える無償資金協力の実施。大きな成果を評価するが、一方で無償案件では充分活用されていないものなどの問題も一部報じられている。事実関係如何。
(2)今回の復興支援活動から得られた教訓。人的貢献とともに費用のかけ方など、今後の同種の活動に向けて改善すべき点は。
(ウ) 中国の軍事力増大について
中国の2007年度国防予算が前年度比17.8%増の5兆3300億円。我が国の防衛予算を上回る状況となった。実際にはこの数倍にも上っているという見方もある。台湾をふくむ東シナ海海域において不安定な状況をもたらさないとも限らない。防衛大臣としてどのような認識をお持ちか。
詳細はブログにて掲載 → こちらから

|